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神奈川の注文住宅購入にかかる諸費用

公開日:2019/04/11  

神奈川県内で注文住宅を建てる場合に、まず目が行くのは土地の購入代金と建物新築の請負代金ですが、実はその他にも諸費用の部分を忘れてはなりません。注文住宅購入に必要な諸費用を考えず、予算をオーバーしてしまわないように注意しましょう。

 

神奈川での注文住宅購入に必要な諸費用とは

神奈川県内で注文住宅を購入するにあたって、一般に物件価格とよばれているのは土地と建物それぞれを足した購入費用のことです。しかし実際に支払う必要がある費用はこれだけではないことから、物件価格以外の部分をまとめて諸費用として分類することがあります。

諸費用が具体的にいくらかかるのかについては、土地の面積や建物のグレード、用途地域の制限などによっても変わるため一概にはいえませんが、神奈川県内であれば平均して物件価格の1割程度かそれ以上というのが目安になります。

その内訳には土地および建物の売買にあたっての税金や手数料、外構などの工事費用、不動産登記をするための費用などがあります。より広い意味でいえば、古いマイホームから引っ越しをするための費用や新しい家具を購入するための費用なども含まれますので、意外と大きな出費になるはずです。

土地の境界があいまいな場合には、このほかにも土地の測量をするための委託費などがかかるおそれもあります。最初から注文住宅を新築するための予算に組み入れておかないと、あとで予算オーバーとなってしまうので注意しなければなりません。

 

契約にあたって印紙税や仲介手数料が必要になる

注文住宅を土地と建物の要素に分けた場合には、まず土地の売買契約の際に売買契約書を作成し、建物の工事では工事請負契約書を作成することになります。これらの契約書は国の印紙税法でいう課税文書にあたりますので、契約書の表面に所定の税額の収入印紙を貼り付けておかなければなりません。

国税といえば毎月の給料から自動的に天引きされるか、または郵便局やコンビニエンスストアなどで納付書に現金を添えて支払うのが一般的ですが、印紙税の場合には収入印紙を購入して支払うのが原則です。印紙税の税額は契約書に記載されている金額で決まってきますので、単純にいえば契約金額が高額なほど印紙税も高額になります。

ほかにも不動産会社を通じて土地を購入する場合、仲介手数料が別途かかってきます。この仲介手数料も物件価格によって異なり、いくつかの段階にわかれていますが、たとえば400万円を超える部分については、物件価格に3パーセントを掛けたものに6万円をプラスした金額となっています。仲介手数料は法令でその上限額が決まっていますので、極端に高額になるようなことはありません。

 

外構工事などの各種工事の費用も要注意

注文住宅を建てるとはいっても、建物そのものの工事とは別に、さまざまな工事が発生することも忘れてはなりません。たとえば庭の植木や敷石、塀や生垣、カーポートや門扉などのエクステリアを整えようとすれば、やはり工事の依頼をしておく必要があります。

そのほかにもガスや給排水管を敷地の前面の道路から引き込んで、新築された建物とつなげておかなければ住宅としての機能を発揮できませんので、こちらも工事が必要です。床暖房などの特別な冷暖房設備を付ける場合には、別途工事費がかかることもあります。

これらは基本的には注文住宅の新築工事の着工後の話となりますが、実は着工前にしておかなければならない工事があります。軟弱地盤の場合には、建物の重さで傾きが生じたり、基礎や外壁に亀裂が入ったりすることがあり、通常は着工前に地盤調査によってその強度をチェックし、もしも必要な強度が保たれていない場合には、地盤改良工事をすることになっています。

これも採用する工法や施工面積によって価格が異なります。以上の工事はそれぞれの項目ごとに平均して100万円以上はかかると見たほうがよいでしょう。

 

新築する場合には建築確認の費用も必要

神奈川県内に限らず全国的にそうですが、注文住宅は建築基準法や都市計画法などのさまざまな法令にもとづいて施工されています。それは住宅自体の安全性を確保するとともに、火災が起きた際の類焼防止などの、街全体としての安全性にもかかわってくるためです。

そのため新築をするにあたっては、膨大な図面や計算書などの資料を作成した上で、建築主事を置く地方公共団体などに対して建築確認申請を行い、法令に適合する建築物であることをチェックした証明である建築確認済証の交付を受けることになっています。

逆にこの建築確認済証の交付を受けずに着工することはできません。また工事の途中や完了時には、中間検査完了検査によって、設計どおりに施工されたかどうかのチェックも行われることになっています。

他にも工事が完了した場合には工事責任者や建築主の立ち会いのもとで竣工検査を行い、手直しの必要がないかどうかを最終的にチェックするのが普通です。このような各種の検査の準備にも相応の費用が必要ですので、同様に諸費用の内訳のひとつに分類されています。

 

不動産登記にあたってかかる諸費用

土地や建物のような不動産は、持ち運びが簡単な動産とは違って、そのままでは誰の持ち物かが外からはわかりません。そのため法務局に備え付けられた登記簿に所有者の住所氏名などを掲載することによって、誰の持ち物であるのかが明らかになるようにしています。

そこで注文住宅を購入した場合にも、土地と建物のそれぞれについて、所有権の登記をすることになります。もしも住宅ローンを組んで注文住宅を購入する場合には、住宅ローンを提供した銀行などの金融機関はその住宅を担保にしてお金を貸すことになりますので、抵当権設定登記とよばれる登記をして、担保になっていることを明らかにします。

このような登記を法務局に対して申請するにあたっては、登録免許税とよばれる税金がかかります。登録免許税は課税標準額に税率を掛けた金額となりますので、一般には地価や建物のグレードが高ければ、それだけ税額も高くなってきます。

登記の申請は個人でもできますが、申請書のほかにも図面などの揃えなければならない添付書類の種類が多く専門的で、普通は司法書士に手続きの代行を依頼するため、司法書士報酬も諸費用のひとつです。

 

住宅瑕疵担保責任保険の保険料とは

せっかく注文住宅が完成したとしても、住み始めてから雨漏りや傾きなどの欠陥が明らかとなれば、当然ですが修理のための費用が必要となります。

このような場合に備えて、国の法律に住宅瑕疵担保履行法とよばれるものがあり、工務店やハウスメーカーなどが住宅を引き渡してから10年間にわたって、修理や損害賠償などの適切な保証を行うことができるように、あらかじめ専用の保険に加入するか、または資金を供託しておかなければならないことが定められています。

したがって注文住宅を新築した場合には、この法律にもとづく住宅瑕疵担保責任保険を申し込むことになりますが、保険料を誰が負担するのかについては明確な決まりがないものの、一般的には施主の側が負担しています。

この他にも万が一の火災や地震などの被害に備えて、火災保険や地震保険に加入しておくのが普通であり、特に住宅ローンの借り入れをするのであれば保険の加入は必須となりますので、これらの保険料もかかります。なお地震保険は単独で加入することはできず、かならず火災保険とのセットで契約します。

 

このように神奈川県で注文住宅を購入する場合には、土地や建物の物件費用のほかにも、工事費や税金、手数料や保険料をはじめとする諸費用がかかります。条件しだいで金額が増減することがありますので、あらかじめ余裕をもった資金計画を立てておきましょう。

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